社会保険と扶養について、税金や免除の条件がよく分からず困っています。詳しい方に教えていただきたいです。

年収90万円
自治体によってこと金額は前後しますが、この金額以上稼ぐと住民税を支払うことになります。

年収103万円
この金額以上稼ぐと所得税を支払うことになります。

年収106万円
主さんが働く職場の規模によってこの金額以上稼ぐと見込まれた時点(月8.8万円以上稼ぐ時点)で旦那さんの扶養から外れ自分で社保加入となります。

年収130万円
ご自身が106万円の壁に該当しなければ、130万円まで稼いでも旦那さんの扶養から外れることはありません。このとき130万円という金額には交通費やボーナスも含まれますので注意が必要です。

• 4月7日

住民税についてはお子さん1人を税扶養に入れれば170万以下位（2人なら220万以下位）までは非課税になるので、旦那さんの税扶養に入れるメリットが無ければ自分の税扶養に入れることによって住民税が非課税になります😊なので住民税については気にしなくても良いと思います。

• 4月8日

お給料から引かれるものごとに考えるとわかりやすいです💡
お給料から引かれるものは4種類です。
①住民税…地域によりますが、年収90〜100万超えるとかかります。住民税だけは後払いで、2021年の年収に応じた住民税は2022年6月から1年かけて払います。
②所得税…年収103万超えるとかかります。実際には月収88000円超えるといったん先払いで天引きされて、年末調整や確定申告で正確に計算した差額を還付or徴収されます。
旦那さんから見ると、奥さんの年収が103万以下なら配偶者控除を、年収103万超〜201万なら配偶者特別控除が受けられます(これを税扶養103万の壁と呼びます)。受けると旦那さんの所得税が減ります。本当は配偶者特別控除の方が控除額少ないんですけど、法改正して奥さんの年収150万までは配偶者特別控除でも配偶者控除と同じ満額控除を受けられるようになったので、あまり気にする必要無くなりました。
③雇用保険料…失業手当や育休手当が貰えるやつです。週20時間以上勤務する場合に入ります。月収✕3/1000なので、月収10万で300円です。
④社会保険料…正社員は絶対加入、パートアルバイトは正社員の3/4以上勤務する場合に加入します。例外として、従業員500名超の会社で働く人は年収106万超で加入です。この例外規定は今年の秋から従業員100名超の会社で働く人にも適用拡大されます。
社保扶養130万の壁とは、自分では加入しないで旦那さんの会社の社保にタダで入れてもらうことを言います。実際には月収判定で月108333円以上稼ぐと年収130万になり得るねと判定します。ただし、ちゃんと月収判定する所もあればそこまでチェックできないから年収130万超えてなければいいよーという所もあるので、そのへんのさじ加減は社保扶養入れてもらう旦那さんの会社によりけりです。
社会保険は最初に説明した加入条件と後から説明した扶養条件とそれぞれ条件が違うので、扶養条件満たしてても加入条件も当てはまるなら加入しないといけないですし、扶養条件はずれて働こうと思っても加入条件満たしてなかったら社保入れず国保になっちゃう、なんてことがあるので要注意です。

• 4月8日