さえぴー
2025年に扶養制度廃止と言われてるのは社保扶養です。
扶養には税扶養と社保扶養の2種類があるので、税扶養は別です。
社保扶養とはいわゆる130万の壁のことで、旦那さんの会社の社保にタダで入れてもらえることを言います。
社保扶養の条件はずっと変わらず130万なんですが、社保は厄介なことに扶養条件と加入条件が違うので扶養条件満たしてても加入条件当てはまるなら加入しないといけません。その加入条件が今どんどん範囲が広がっています(いわゆる106万の壁の適用拡大のことです)。ご自身の職場が今の働き方してるのと社保加入条件に当てはまるようになってしまうなら、もっと稼いだ方が良くなります。
ただし106万の壁の適用拡大してる間は103万以下で働いてる分には106万には引っかからないわけですから問題ないかと思います。106万の壁も無くなって働いてる人全員社保入れってなったら働いたら良いです。
ちなみに税扶養とはいわゆる103万の壁のことで、ご自身に所得税がかからないライン＆旦那さんが年末調整で配偶者控除を使えることを言います。2025年問題は社保扶養の話であって、こちらの税扶養の話ではありません。
2025年以降も103万以下なら旦那さんは配偶者控除を受けられますし、ご自身には所得税がかかりません。
ママりんりん
まだ何も決まっていませんが、検討対象は社会保険加入条件のこれです。
■106万円の壁（2022.10時点）
①従業員101人以上（2024.10：51人以上に変更）の企業に勤務している人
②勤務時間が週20時間以上
③1カ月の賃金が8.8万円以上（106万円以上）
④雇用期間が2か月超見込みの人
⑤学生を除く
言ってしまえば、年収が106万未満なら関係ありません。専業主婦も関係ありません。
106万以上稼いでいるパート主婦を全員社保に加入させて、財源を増やそうとしているんです。
現在、半数を超える健康保険組合が赤字で、その財源確保のターゲットとなっているのが106万以上稼いでいるパート主婦なんです。
上記の加入条件を撤廃して、106万以上収入がある人には全員、社会保険料を払ってもらうことを検討しているわけです。
③を5.5万にする案も出ていますが、まだ何も確定はしていません。2025年には5.5万、段階的に撤廃の可能性もあります。
ゆいさんの場合は該当しない話ですね。
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