お金・保険
個人事業者になった場合、給与所得者の住宅ローン控除申告書は使えません。必要書類は計算明細書と銀行からの残高証明書です。
住宅ローン控除についてです。
去年主人が会社員から独立し、個人事業者となりました。
それまでは税務署からおくられてきた
給与所得者の(特定増改築など)住宅借入金等特別控除申告書
を利用して年末調整をしていましたが、
個人事業者となった為、こちらの書類は使えないのでしょうか？それとも、途中まで会社員だった為使用するのでしょうか。
使用できない場合の必要書類はなんでしょう。
上記の給与所得者の～は不要で
計算明細書を利用し、銀行から送られてくる残高証明書を添付すればいいのですかね、、、
- チナリズム(2歳4ヶ月, 2歳4ヶ月, 6歳)
さえぴー
個人事業主になっても住宅ローン控除は使えます。
個人事業主として確定申告する際に一緒に控除すればいいだけです。
必要書類は銀行から届くローンの残高証明書と住宅借入金等の特別控除額の計算明細書という書類です(明細書は税務署にもありますしダウンロードできます)
残高証明書の残高を明細書に転記して、計算した結果を申告書第一表に書いて、第二表の特例適用条文等のところに「○年○月○日居住開始」と書きます。
個人事業主 住宅ローン 2年目 とかで検索すると出てきますよ😉
さっちゃん
個人事業者としての申告の時に
一緒に申告します！！⑅◡̈*
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