コメント
はじめてのママリ
いろんな会社の年末調整する仕事してます。
控除なくしたところで妊娠や病気でなくても子どもが小さかったり転勤族の家族だったりするとどの道そんなには働けないと思うので結婚する人も出産する人も減るだけだと思います。年少扶養控除はないですから。
あとは名前がつくほどでもないけど働くのが難しいメンタルの人とかも…。
結局そういう人を福祉(税金)で支援しなきゃいけなくなるなら結婚して市民が養ってちょっと控除があった方が安上がりなのかなとも思います。
子どもさんたくさん育てて働いて納税もされて…という方は本当に尊敬します。
akane
私自身、産休明けからフルタイムで働いており、所得も上位1%未満の水準です。その結果、社会保険料や税金も高額に負担しています。しかし、それでも私は配偶者控除はあってよいと考えています。
片方が高所得で、もう片方が少しだけ働く（あるいは働かない）ことで家計が成立する家庭では、親が子どもに寄り添う時間をより確保できる可能性があります。これは、子どもの成長にとって重要な価値だと思います。
一方で、両親が共働きで朝から晩まで保育園に預け、朝も夜も時間に追われてドタバタと過ごし、親子でゆっくり交流する時間が十分に取れない子どもが増えることには懸念があります。私はその状況を、将来に向けた「時間的な投資」が不足しやすい構造だと感じています。
したがって、配偶者控除を一律に「不要」とするのではなく、子育て期の家庭が生活と育児のバランスを取りやすくする制度設計として、一定の意義があると考えます。
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はじめてのママリ🔰
確かに子育て世帯はそうですね！
子育てしてない家庭の働き控えはどうですか？
どうにも女性の社会進出を妨げているのもこういう制度なんじゃないかと思ったりしています。- 1時間前
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akane
国勢調査によれば、現役世代の世帯のうち「専業主婦かつ子なし」の家庭はごく一部です。夫婦のいる世帯に絞っても、その割合は1割に満たない水準です。また、専業主婦世帯の大半は子あり世帯です。さらに、全世帯で見た場合、「専業主婦かつ子なし」の世帯の大半は、子どもが独立した後の高齢世帯です。
以上を踏まえると、日本の女性の社会進出の阻害要因として、配偶者控除の影響は限定的です。世界におけるジェンダーギャップ順位は日本が110位前後とされており、育児・家事は女性が担うものだという固定観念や、企業における女性の職場環境の未熟さこそが、日本における女性の社会進出を妨げる主要因だと考えています。
私は金融機関と仕事をしていますが、都心部の政府系金融機関では対等に話を聞いてもらえる一方、地方金融機関では、女性にお茶出しを求めたり、業務の話を十分に聞かないといった態度を経験しています。こうした意識や慣行が、女性を働きにくくしていると考えています。- 15分前
♡♡
女性の社会進出を謳うのに配偶者控除があるのは矛盾してますよね👀
共働き世帯は不公平だとも思いますし、昔ながらの名残りというか、そのままずるずるとしてるんだと思います。
働けない人は仕方ないです、でも働けるけど働かない(働いても働き控えしている)人達に優遇する必要もないと思いますし、それを選んでる以上はそれなりの待遇で良いと私も思います🙌
年金と同じですよね！払ってないのに3号として貰えるなんて、毎月高い厚生年金払ってるこちらからしたら納得出来ないですし、払わないなら貰えない、欲しいならば払え、で良いかと思います👀
はじめてのママリ🔰
ありがとうございます！働き控えとか、制度がバカなんじゃないの？と思っちゃって。控除なんかなくし、働ける人は働ける分だけ働くのが結局みんな得なんじゃないのか？！と思ってるのですが、そう簡単でもないんですね〜😖
額面年収がいくら増えても税金上がって全然手取り増えず、どうにも納得行きません🫠
はじめてのママリ
働きたい人が働きたいだけ働いて対価が得られたらいいんですけど、なかなか難しいですね😢
特に社会保険料は半分企業が負担するので、人件費をたくさん払えない企業は扶養内で働いてほしいと募集かけてるところも多いです。
保育園も３歳未満児は有償のところが多いですが、税金の部分も大きいので、子ども1人に費やす税金が高くて配偶者控除されてる専業主婦が家で見てくれた方が安上がりなんですよね…。小学校の学童とかも。
子育てしてる高所得者にももう少し何か支援があってほしいですよね。
はじめてのママリ🔰
そういうことなんですね😢こういう制度が結局女性の社会進出を妨げている要因にもなっている気がしています。
税金も子育てにお金を投入するなら喜んでなのですが、子育て支援は後回しにされてる気がします。配偶者控除より年少扶養控除復活のほうが必要ではないか？とか。
身を削って働いているので、働いた分は働いた人に返してほしいなと感じます😓