元旦那が再婚し、養育費の減額を求めてきたため、源泉徴収表や課税証明書を提出してもらいました。再婚相手の課税証明書の収入がゼロで疑問があります。自営業だとごまかせる可能性があるでしょうか。
自営業の源泉徴収や課税証明書に
詳しい方教えてください。
離婚後、養育費の件で調停をしています。
離婚後すぐ元旦那が再婚をし
再婚を理由に養育費の減額を求めてきました。
弁護士に相談する為に
養育費の確実な金額をだせるよう
元旦那、再婚相手の方の源泉徴収表の
提出をもとめました。
しかし、元旦那は源泉徴収表を提出。
再婚相手は、課税証明書を提出してきました。
再婚相手は、家族で自営業をされているそうで
昨年確実に働いているにも関わらず
課税証明の収入金額がゼロでした。
自営業だと、源泉徴収表や課税証明書など
ごまかせるのでしょうか？
- ねねねこ
ママリ
めちゃくちゃ詳しい訳ではないので参考程度になりますが、課税証明書も源泉徴収票も基本的には養育費を理由に当年出した金額を今年で誤魔化す事はできません。
いつからいつまでのものなのかも気になりますが、雇われているような会社員の方だと、会社で年末調整等を基本的に行うので会社が不正した事になり、また自営の場合も同様で当年度の所得金額を誤魔化す事はできません。
しかしながら、節税対策として経費を沢山計上すると所得金額が減るので課税される所得金額は減るかなと。。
再婚相手の家族の世帯主の方等が個人事業主扱いで、再婚相手本人が専従者をされている可能性もあるので、節税対策の話が当てはまるかも判断ができませんが、専従者として従事してるなら給与という形で収入がある可能性がありますが、あくまでこれも個人事業主(社長)の匙加減なので、養育費のために調整しているかどうかでいうと書類上からの判断は基本的に難しいかなと思います。
すけたろう𓃱𓂃 𓈒𓏸
働いてても給与の支給がなければ収入金額は0になります。
それを誤魔化すと取るかどうかは人によるのでなんとも言えません。
源泉徴収票は会社ごとで作るもの（公的機関が発行するものでは無い）なので、源泉徴収票と課税証明書を両方取得するのが確実だと思います。
課税証明書は公的機関が発行する書類なので、数字をいじったりはできません。
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