コメント
はじめてのママリ🔰
はじめてのママリ🔰さんは子ども2人を税扶養に入れれば所得割非課税になる可能性があります😊ただふるさと納税などの市民税の控除はほぼ無いかもしれません💦したことによって非課税に均等割が非課税になるかどうかはちょっと分かりません🙇♀️旦那さんは児童手当の所得制限には掛からないのであとは会社の家族手当が税扶養で貰えるので無ければメリットもデメリットも無いと思います。
はじめてのママリ🔰
そしたらやはり扶養いれて確定申告し直します!!とても分かりやすくありがとうございます🥲
ちなみに、旦那の年収はいくらからだと子ども扶養に入れた方がいいのでしょうか、、?聞いてばかりで本当すみません🥲
はじめてのママリ🔰
子どもが3人居るなら220万なら均等割も非課税です。
はじめてのママリ🔰
コメントありがとうございます!子供は2人です。
扶養に入れるならふるさと納税はやめた方が良かったということですよね?😣
いま子どもたちを扶養に入れずに確定申告してるのですが、還付額がマイナスになってしまいます🥲これは支払わなければならないということでしょうか?🥲
はじめてのママリ🔰
下の子がまだ保育料かかるのでできるだけ市民税の控除があるといいなと思ってます😭
はじめてのママリ🔰
税扶養に入れるなら非課税なのでふるさと納税はただの寄付になりますが、確定申告なら所得税のみは控除されるので少しだけマシだとは思います💦
ダメ元で寄付者を間違えて妻にしてしまったから主人にすることは可能か寄付した自治体に問い合わせてみても良いかもしれません。ダメならダメでもしょうがないので…
税扶養に入れても16歳未満は控除はないのでマイナスのままになるので、支払わないといけないです😅
はじめてのママリ🔰
はじめてのママリ🔰
とりあえずマイナスは数千円なので確定申告はしといたほうがいいですよね?🥲税扶養に入れることでメリットがどれくらいなのかがイマイチわかってなくて、、
ふるさと納税をただの寄付にするか、非課税にして住民税を抑えるかってことですかね?😞
寄付者間違えてっていうのはダメ元でも可能なケースあるんですか!?
ほんと頭悪すぎてお恥ずかしいです、ご丁寧に教えていただきありがとうございます😭
はじめてのママリ🔰
確定申告はしといた方が良いと思います☺️
所得割額非課税(完全な非課税ではない)にする方がメリットはあると思います。
たまにママリで間違えたから問い合わせたら大丈夫だったと見たことがあるので…
はじめてのママリ🔰
素直に確定申告はしておこうと思います。
そしたらママリさんのおっしゃる通り子どもたちの扶養は夫のままのが良いということですよね!
ちなみに今回のマイナスは昨年から育休明けで復帰したのでしばらく住民税0だったのも影響してマイナスなんでしょうか?単に収入が低いって問題ですか?
とりあえず寄付先にダメ元で聞いてみようと思います、、😣
はじめてのママリ🔰
旦那さんではなくはじめてのママリ🔰さんの方が良いと思います👍
よく考えてみたらふるさと納税は控除ではないので税扶養+ふるさと納税で均等割も非課税になることはないですね🙇♀️なので保育料に影響する税扶養ははじめてのママリ🔰さんの方が絶対に良いです。旦那さんは年収的に子どもを税扶養に入れても非課税にならないので何のメリットもありません(家族手当があればそれが該当するが)。
育休は関係ないです。給与で引かれる額が少なくて足りなかったから支払わないといけなかっただけで、始めから給与から多めに引かれていれば還付されるので結局は総額に変わりはないので。何となく支払わないといけないと出ると損した気分になりますが💦
はじめてのママリ🔰
↓すみません、返信のボタンを押し忘れてしまいました😭
はじめてのママリ🔰
旦那さんでも奥さんでも変わらず16歳未満の子ども2人なら205万以下(均等割非課税)または221万以下(所得割非課税)なので旦那さんで該当する人はあまりいないですね😅それだと生活が成り立たない家庭が多いと思います💦
はじめてのママリ🔰
あとは児童手当の所得制限にかかる833万以降は税扶養に入れないと5000円や0円になってしまう可能性があります。
はじめてのママリ🔰
おはようございます!遅くなりました(;_;)衝撃的なことが判明してなんと私の源泉徴収票で223万円だったんです、、これは税扶養に入れられないですよね?(;_;)本当聞いてばかりで申し訳ないです。。
833万円なら旦那は全然該当しないのでよかったです!
はじめてのママリ🔰
223万でも所得が147万以下位になっていれば大丈夫な可能性が高いですが、自治体によって基準が微妙に違うので詳しくは自分の住んでいる自治体のHPを確認するか役所で教えてもらう方が確実です。
はじめてのママリ🔰
幾らでも税扶養に入れることはできますが、扶養人数は非課税かどうかの判定に使われるだけなので基準を満たしていなければ非課税にならないだけです。税扶養には入れられます。