地方公務員の育児休業手当金支給延長の条件について相談です。支給延長のための入所不承諾通知が必要だったことに気づかず、申請をしなかった経緯を述べています。他の公務員の方の経験や心境について知りたいそうです。

地方公務員の育児休業手当金の支給延長申請をしませんでした。
平成29年10月から手当金の支給延長が1才6か月から2才までとなりましたが、その要件として、保育所入所を希望していたが待機児童となったため、やむを得ず延長した等が挙げられます。制度変更前は最長1才6か月までの延長、変更後は最長2才までの延長ができるようになったそうです。
公務員は以前から最長３年の育休取得が取れましたので、私は当初から約2年強の育休を申請しました。上記の変更時期少し前に人事課から制度変更の通知はもらっていたのですが、1才までに職場復帰を予定していたにもかかわらず、やむ得ず待機児童となった人のための救済制度と考えていたため、自分は要件に当てはまらず申請できないものだと考えていました。また、上の子の時は1才6か月まで延長できる制度でしたが、やはり自分には要件に当てはまらないと思い申請しませんでしたので、今回もそのつもりはありませんでした。
子どもが2才を過ぎ、職場復帰間近になってから、同僚の友人に「不承諾通知さえあれば当初から1年以上育休申請していても手当金が支給延長されるらしい」と聞き、職場の人事課と共済組合に確認したところ、やはりそのような趣旨の説明をされました。私も入所不承諾通知書を取得していれば、支給対象だったようです。
制度上は、復帰の予定もなく入所させるつもりもないのに、保育所入所の申し込みをして、これほど待機児童が問題になっている中で不承諾通知を希望し、それが取得できれば、普通に始めから同じ年数を育休取得している人より手当金支給を延長できるのです。普通に考えれば、例えば2年育休を取る人は1才時での入所など必要なく、申し込みもしないでしょう。制度上支給延長のためだけに入所申し込みをしなければならないのです。
民間でも同様の問題が取り沙汰されていますが、民間では当初から1年しか育休を取得できないので、1才時点で、入所を希望して申請しているのは、もし育休延長のため不承諾通知を狙っていたとしても、周りから見れば自然な流れですよね。公務員の場合は、例えば２年育休を申請していて復帰の予定もないはずなのに、1才時点で入所申請する点がおかしくみえるのでは、と感じます。書類上は、「元々２年育休を予定していましたが、入所が決まれば復帰します」とかいうかたちで辻褄を合わせることはできますが、本当の自分の予定や気持ちとは異なります。
2年の育休を取得し、1才時、1才6か月時とも保育所入所の必要がない私はそのまま申請もしませんでした。むしろ逆に制度の趣旨からいえば支給延長のために入所申請するなど不正なのでは？とすら思っていたため、詳しく人事課に確かめることもできず、自分でも申請できない、支給対象外と思い込んでいました。実際は人事課に電話で確認したことがあるのですが、「入所不承諾の通知が必要です」と簡単な説明を受けただけでした。
決して延長支給された人を非難しているわけではなく、支給延長のために不要な入所不承諾通知をとらせるといったこのような制度の運用でよいのか、と疑問に思うのです。
私が自分の思い込みで自ら調べたりすることなく、不勉強だったことが一番の原因だと思っていますが、そういった制度でもその通りに手続して支給延長したかった、と今更思っています。同じように支給延長されなかった公務員の方、同じような経験をお持ちの方がいらっしゃいましたらお話を聴けたら幸いです。この先どのような心持でいればよいのか分りません、宜しくお願い致します。

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