会社が日当制を採用する理由や労働者の損得について教えてください。
総務・経理に詳しい方教えてください。
私の知っているある会社は日当制です。
（有給はあってないようなもの、残業手当はあります）
ですが、表立った給与明細や労働条件はその日当を例えば15000円だとしたら
・日給月給 5000円
・営業手当 5000円
・現場手当 5000円
と明記されます。
その他手当は別で付きます。
そこで疑問なのですが、何故このようにするのでしょうか？
日給15000円と書面上契約すると会社は何か損を被るのでしょうか？税金逃れ？
この方が会社が得なのでしょうか？
また、労働者は損していませんか（将来的にも、何かあった時などにもしませんか）？
今日このような話を相談されたのですが、私も総務は補佐程度しかしていないので分かりませんでした。
この労働者は会社に良いように言いくるめられているのでしょうか？
このようにするカラクリが何故かわかる方教えてください。
- しらたまっち(7歳)
コメント
いずみ
そんなに詳しいわけではないですが…
月給などの基本給としてしまうと、簡単には給料を下げることができませんが、手当ては比較的簡単に取り止めたり減額したりできます。
また、ボーナスがある場合、基本給の2ヶ月分、などとなり、基本給が少ない方が会社がトータルで支払う金額は少ないです。
長期的には、退職金の計算にも関わってくると思います。
ちなみに、個人にかかる所得税は、基本給でも手当でも課税されます。
通勤手当や家族手当などの労働に対する賃金でないものは課税されません。
はな
月給だと毎月定額の給料が保証され
日給月給だと出勤した日数で給料が大きく変わります。
祝日や休日が多い月、自己都合による欠勤をすれば、かなり給料減ります。
会社にとっては日給月給の方がコスパはいいですよね。
大手はもちろん月給です。優秀な人材ほしいので。
日給月給精度の会社が悪いとも思いませんが、代わりのきく仕事かな？とおもいます。
人が辞めてもすぐにまた別の人が見つかるので、一人一人の社員に対しては手厚い保証が、ないような。福利厚生もしっかりしてるのは月給制度の会社が多く感じます。
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しらたまっち
お早い回答助かります。ありがとうございます。
確かに相談者の職はキツそうではありますが、割りと入れ替わりの多い職種かもしれません。
そのあたりのコスパ的な節約なだけであって特に労働者を騙して会社が得をしようとするためではないということでしょうか？
あくまでもウィン・ウィンだと思いますか？
（ウィン・ウィンというのは本人は月給制より日当制のほうが働い多分もらえるという仕組みに納得・性に合っているそうです）- 4月18日
しらたまっち
とても分かりやすく解説してくださりありがとうございます。
確かに手当とするとカットしやすいかもしれませんね。
安定はするに越したことないかもしれませんが、本人は月給よりも日当を好んでいましたので（なんか月給制にしてもらうと基本給？総支給額？が下がるとか言ってました）その辺は納得するしかなさそうですね。
明日、また話す機会がありそうなので今教えてもらったことを話してみます。
しらたまっち
早速御返事ありがとうございます。
給与を下げる云々…は、なる程納得いたしました。
ですが、ボーナスは出たり出なかったりで金額もバラバラだそうです。
また、退職金制もないようです。
なので、わざわざ一見基本給（日給月給）を貰ってる金額が少なく見えるような書き方を何故しているのでしょうか…？
法人税や、労働保険料は従業員の総支給額で決まりますよね？
だから税金逃れでもない？のに何故なんでしょう…。
いずみ
業績が安定しない会社の場合、人件費は死活問題です。
業績が悪かったときに、少しでも給料をカットしたり、月給ではなく日給にすることで、日数の少ない月の人件費を削っているのでしょうね。
家庭での節約と同じだと思えば、分かりやすいかと思います。
例えば毎日同じ額のおこづかいを渡すとしても、月に1000円として定額を渡すのか、定額で渡すのは500円、お手伝いをしたらその分500円までは増額、という約束をした場合と比較してみると…
500円毎月増額していても、突然、今月はお手伝い少なかったから、増額は300円だけね！とか言いやすいですよね。
そういう風に約束していますから。
労働者が損しているかどうか、と言われると…
同じ業務内容で月給制と日給月給制があるならもちろん月給制の方がいいです。
手当についても、いつカットされるかわからないので、手当てがたくさんつくよりも基本給が高い方が安定はします。
手当てがいつ減らされるか、なくなるかわからないという意味では、リスクを抱えてると思います。