妊活
新たな「少子化社会対策大綱」では、不妊治療の負担軽減や公的医療保険適用を検討し、来週にも閣議決定予定。政府は5年ごとに見直し、今年度は実態調査や提言を踏まえた取り組みを進めている。
コピペですが、
『新たな「少子化社会対策大綱」について、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、効果的な治療には公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込んで、来週にも閣議決定する方向で調整しています。
政府は、少子化対策の指針となる「少子化社会対策大綱」を5年に1度、見直しています。
新たな大綱について、政府は自民党からの提言も踏まえ、不妊治療を受ける人たちの経済的な負担を軽減するため、今年度、実態調査を行うとともに、効果的な治療には、公的医療保険の適用を検討することなどを盛り込む見通しとなりました。』
もしこのまま進んだとして、実現はいつでしょうか…。財財源のこともあるので「まだ存在しない子」に対して、どんな議論が行われるのかも気になるところです。
コロナの10万円給付もですが、こんなふうに政策に助けられることもあるので、税金は正しく快く納めようと改めて思いました。
- ももか
退会ユーザー
こんにちは！
いつから実現されるのか、はたまた実現せず調査で終わるのか、気になりますよね。ママリでは、まだまだ実現は相当先のことだろう、と議論されていたりするのは見かけますが…。
専門家の意見がないか色々探してますが全く見当たらず、厚労省に問い合わせたいと思いましたが窓口が見当たらないし…。NHKのクローズアップ現代では取材してほしい記事をHPで募集していたので、そこに投稿してみようか、とまで考えました😂
正式に閣議決定されたら、もう少し情報が出てくるのでしょうかね？💦
自分がまだ治療しているであろう期間に実現されるのか、次の大綱の時にはもう実現まで漕ぎ着けているのか…全く見当もつかないですよね😓
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