個人事業主の養育費算定について、年齢や生活水準からの算定方法を知りたいです。確定申告は収入ゼロで非課税世帯なので、生活水準での算定表があるか教えてください。
個人事業主相手の養育費の算定について聞かせてください。
弁護士の無料相談で年齢の平均年収からと生活水準から養育費の算定ができると聞きました。
確定申告は収入ゼロで提出していて非課税世帯でしたので課税証明書や資料を出されても額は期待できません。
年齢の平均よりは確実に稼いでいるので、それではなく生活水準の算定がしたいと考えていますが、収入などではなく生活水準でのそういった場合の算定表のようなものはないんでしょうか?
生活水準から養育費を決めた方、参考にさせてほしいので教えていただきたいです。
- ちぃ(6歳)
コメント
のんの
平たく言えば、脱税していたということですよね。このままでは算定表では0円となってしまい養育費がもらえないため、調査に入って実際の所得を確認してもらえるよう税務署に依頼する、とご主人に伝えたらどうでしょうか。
もらえないなら税務署に言う!みたいな言い方だと脅しになってしまうので、気をつけてくださいね。
ちぃ
脱税という感じなのかはよく分かりませんが、調査に入られても大丈夫なようにしてそうです。
なのでそこをつついても意味がなさそうなので生活水準での算定にしたいんです。
のんの
生活水準での算定という方法はないので、難しいと思います。
何年も所得0ということで申告しているのであれば、他の方法で収入を得られるにも関わらずそのための努力をしていないとみなしてご主人の年齢の平均年収を算定表に当てはめる方法はあります。
養育費を決める時期に意図的に無職になり就活しない人もいるので、そういう場合はこの方法になります。
ちぃ
年齢の平均年収での算定表よりは稼いでいるはずなので生活水準での算定の仕方などを聞いています。
弁護士に生活水準で額を決めることもできると言われたのでそういう表のようなものがあるのかと思いまして。
のんの
これまでの生活にかかった実費をもとに決める実費方式のことを言われているんだと思います。
・実費方式
・生活保護基準方式
・労研方式
・算定表方式
の4種類がありますが下の2つはご主人の所得によって変動するので今回は不可、生活保護基準方式も名前のとおりなので最低限の養育費になります。
実費方式はこれまでの生活にかかっていた実際の費用を振り返って計算し、今後の生活にかかる費用をそれをもとに算出して養育費を決める方式です。
ご自身で生活にかかる出費をすべて把握&通帳や明細で証明できれば可能かとは思いますが、基本的には双方前向きに話し合いができる状況でないと証明は困難ですし、これで導き出した金額を強制するのは難しいと思います。
弁護士さんがおっしゃっているのはこの方式のはずなので、なんとか証明できるといいですね。
ちぃ
そうです!その方式です!
明細ですか…つけてましたが消しちゃいましたね…( ゚д゚)
その方法1度しっかり調べてみます!
詳しくありがとうございます!