2023年12月にふるさと納税をする場合、2022年の収入に基づいた寄付上限額を参考にして行います。2022年の住民税は支払い済みなので、2024年の住民税の一部を寄付先自治体に支払うことになります。
ふるさと納税について質問です。
下記の認識で合っているか教えてください。
・2023年12月にふるさと納税を行う場合
↓
・2022年の収入などの情報を元に計算された寄付上限額を参考に、ふるさと納税を行う
↓
・住民税の一部を、ふるさと納税行った自治体に払う形になるが、2022年分の住民税は支払い済みなので、2024年に自分の住んでる自治体に払う予定の住民税の一部を、寄付先の自治体に支払う形になる。
- はじめてのママリ🔰
コメント
はじめてのママリ🔰
ワンストップを使うならそれであっています🙆♀️
2022年と収入がほぼ同じならそれで良いと思いますが、変わるなら2023年の源泉徴収票や給与明細を使うと良いと思います。
確定申告だと所得税の還付もあります。
はじめてのママリ🔰
ふるさと納税の寄付限度額を算出するときに確認するのは、寄付をする当年の年収となります。2023年に寄付をする場合、2023年1月1日～12月31日までの年収が当てはまります。
-
はじめてのママリ🔰
コメントありがとうございます。
個人事業主のため会計が複雑で、単純な収入がまだ出せていないのですが(確定申告の時にまとめて整理してました…)、個人事業主の場合でも当年の年収が元になるのでしょうか？- 12月31日
-
はじめてのママリ🔰
以下マネーフォワードからの抜粋です。
個人事業主がふるさと納税をするデメリットは、控除額の上限を把握しにくいこととワンストップ特例制度が利用できないことです。
ふるさと納税の控除上限額は年間の所得金額に応じて変わるため、特に収入の変動が大きい個人事業主は正確な値を予測することが難しいでしょう。
また個人事業主は、確定申告の必要なく寄付金の控除を受けられるワンストップ特例制度の対象外です。ここでは個人事業主がふるさと納税を行うデメリットを詳しく解説します。
・所得金額が変動するため上限額が一定でない
ふるさと納税は年間の所得に応じて、上限額が変動する制度です。このため、年間の収入金額が確定するまでは、いくらまでふるさと納税を行うべきか判断がつかない場合があるかもしれません。
特に毎年収入に変動が起きやすい個人事業主の場合はなおさらです。事前に上限額が分からなければ控除の範囲を超え、負担額が増える可能性があります。
不安な方は年間所得のおおよその金額が分かる11〜12月を目途に、ふるさと納税を行うとよいでしょう。- 12月31日
-
はじめてのママリ🔰
どうもありがとうございます🙇♀️
- 12月31日
ニコるん🔰
2023年のふるさと納税上限額は2023年の所得金額によって決まります🙆♀️収入金額－必要経費＝所得金額（つまり利益）です！
確定申告しているのであれば、収支内訳書（白色申告の場合）または青色申告決算書（青色申告の場合）を作成していると思いますが、2023年のそれを作成するのが確実な方法です。この書類の1番最後の欄に「所得金額」という欄があると思います。
ただ多くの個人事業者は年明けの確定申告の時期に急いで計算する方が多いため、毎年の所得金額に変動が無いのであれば前年（2022年）の所得金額を参考にしてふるさと納税上限額を把握しても良いとは思います😊
ちなみに本来ふるさと納税の上限額は所得金額だけで決まるのではなく、社会保険料控除や扶養控除等、確定申告書に記載されている所得控除や税額控除によっても左右されます。
確実な上限額を算出するにはそこまで考慮する必要がありますが、そこまで計算するのは難しいので簡単に上限額を概算できるサイトなどでおおよその上限額を計算する方がほとんどだと思います💦
-
はじめてのママリ🔰
詳しく教えていただきありがとうございます🙇♀️
昨年度から200万ぐらい収入が増えておりまして、まだそれも概算の状況で、まだ全然整理できていないため、今回はとりあえず前年のを参考にふるさと納税行いたいと思います！
どうもありがとうございました！- 12月31日
はじめてのママリ🔰
アドバイスありがとうございます！
個人事業主で確定申告をしているので、源泉徴収票などがないのですが、その場合2022年度のを参考にしたほうがよいでしょうか？
収入は2023年のほうが多いです。
はじめてのママリ🔰
2022年の確定申告の時の書類を参考にすれば良いと思います😉
ただワンストップは使えないので所得税からの還付もあります。
はじめてのママリ🔰
2022年の時の書類でよいのですね！
どうもありがとうございます！
所得税からの還付もありがたいです！