私は誰？
公正証書とは（ 離婚に関する契約公正証書 ）
公正証書とは、金銭の支払についての取り決め事項が守られない時は、裁判を起こさなくても、強制的に取り決め事項を守らせる強制執行力があることです。
強制力を実現させるために、公正証書には、「約束が実行されない時には、直ちに強制執行を受けるものとします」という一文が入っています。
金銭的支払を目的とする慰謝料、財産分与、養育費に関してだけ強制執行ができます。
金銭関係以外の事項についての執行力はありませんが、そのほかの合意事項の内容を証拠として記載しておきます。
手続きは居住地に関係なく、どの公証役場でも可能です。
２人で行くことが出来ないな場合は、代理人に手続きを委任できます。
公正証書作成の代理人には誰がなってもかまいません。
作成費用は、記載された離婚給付金の額によって異なります。
作成費用は公正証書ができあがった時に、現金で支払います。
私は誰？
養育費はいくらもらえるか
子どもの養育義務は、親と同程度の生活を子どもに保証する「生活保持義務」であり、親はその資力に応じて未成熟の子どもを養育する義務を負います。
一般的にいくらと決められるものではなく、それぞれの親の資力、生活水準によって決めるしかないのが実体で、ケースバイケースということです。
養育費の額は、これを支出する親のレベルを標準にして定められますが、同居する親の生活水準とも関連しますから、一方の収入や生活レベルだけから断定はできません。母親に経済力がなければ、父親が全額を負担することになります。
双方の資産、収入、職業、社会的地位などを考慮しながら、子ども１人の場合月２～６万円、子ども２人の場合月４～６万円で決められる例が多いようですが、それぞれの事情により異なる為一概には言えません。
養育費を算定する方法
家庭裁判所の審判や地方裁判所の判決で採用されている養育費の算定基準がいくつかありますが、いずれも決定的なものではありません。
実際は明確な算式があるわけではなく、父親または母親の資力によってケースバイケースで決められているのが現状です。
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もも
横から失礼します。
私にとってもリアルタイムな質問だったので聞かせてもらってもいいですか？
算定表をもとに、二人で養育費の話し合いをしているのですが、なかなかお互い譲らず、、やはりそういう時は調停委員に入ってもらった方がいいのでしょうか？
ちなみに最近、新しく算定表が見直されるような記事を見ました。新しい算定表を見たのですがかなり金額が上がっていて。もちろんまだまだ広まってはないので、新しい算定表に基づいてきめられないですよね？- 6月18日
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